愛知県議会議員(一宮市選出)

神戸 健太郎かん べ  けん た ろう

県政の動き

様々なニュースの中から、関心が高い情報をお伝えしていきます。

「ジブリパーク」の基本デザイン

平成30年5月

「ジブリパーク」の基本デザイン

愛知県が「スタジオジブリ」と連携して、愛・地球博記念公園(長久手市)に、2022年度開業を目指して整備を進めるジブリパーク構想の基本デザインが発表されました。

パーク内には5箇所の「エリア」が設けられ、例えば公園北口付近の「青春の丘エリア」では、既存のエレベーター棟が、映画「ハウルの動く城」に登場するような19世紀末の西洋建築風に改装され、パーク全体を象徴するメインゲートと位置づけられています。
ジブリ作品の根底に流れる「地球や生きものへの愛」にあふれた公園を目指して、今後、様々な角度から(基本設計、運営手法、地質地形など)調査・検討が進められます。

ゼロメートル地帯における「広域的な防災活動拠点」の整備

平成30年4月

ゼロメートル地帯における「広域的な防災活動拠点」の整備

南海トラフ地震等の大規模地震による津波や、堤防の損傷による浸水が発生した場合に、大型ヘリコプターやボートによる救出・救助活動を行うための拠点を愛西市に整備します。

県内に4箇所(木曽三川下流域に2箇所、西三河南部に1箇所、東三河南部に1箇所)整備する予定ですが、今年度、1箇所目である愛西市の拠点の用地整備に着手、平成34年度竣工を目指します。

平成30年度 愛知県一般会計 当初予算

平成30年3月

平成30年度 愛知県一般会計 当初予算

当初予算として、総額2兆4,939億円が議決されました。
歳入の約半分は県税収入で、1兆1,717億円を見込んでいます。
その中でも、変動幅の大きい法人二税(法人県民税、法人事業税)は、H28 3,806億円⇒H29 2,967億円⇒H30 3,532億円見込と推移しています。
法人事業税の算出においては、国による外形標準課税(所得ではなく、資本金や給与総額などの外形要件によって課税)の拡大により、企業収益の回復が税収増につながりにくい構造になっています。

福祉・医療・介護などの扶助費をはじめとする、義務的経費が増加し続ける中で、「産業力の強化」「人づくり」「安全安心づくり」等の未来に続く取り組みに重点をおいた予算配分となっています。

「あいち航空ミュージアム」が、県営名古屋空港にオープンしました。

平成29年11月

「あいち航空ミュージアム」が、県営名古屋空港にオープンしました。

愛知県は、日本の航空機・部品の5割以上を生産する地域ですが、さらに国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の量産に向けて、空港に隣接する工場用地(約7ha)の取得や駐機場の整備、等において支援をしています。

ちなみに、小型ジェット旅客機(50席~100席程度)は、東南アジアや、アメリカの地方間輸送において、今後20年間で約5,000機もの需要が見込まれています。

「あいち航空ミュージアム」は、①航空機産業の情報発信、②産業観光の強化、③航空機産業を担う人材育成の拠点を目指すもので、今後さらなる付加価値アップが求められます。

都市計画道路 萩原多気線の整備状況

平成29年7月現在

都市計画道路 萩原多気線の整備状況

萩原多気線は、名神高速道路にほぼ沿って、一宮市萩原町と小牧市多気地区を東西につなぐ約14kmの主要道路です。
整備済の区間は、西から ①国道155号から西尾張中央道のやや東側まで ②一宮IC付近の県道名古屋一宮線から県道浅井清須線まで ③名古屋江南線から国道41号まで、の3区間(図面黒色)計9kmです。

現在、岩倉市内の市道北島伝法寺線から名古屋江南線までの1.3km(図面赤色)について、愛知県が、用地買収・道路整備を進めています。

未整備区間の事業着手に向けて、今後も要望活動を行っていきます。

都市計画道路 名古屋江南線の整備状況

平成29年7月現在

都市計画道路 名古屋江南線の整備状況

名古屋江南線は、国道22号と国道41号にはさまれた地域で、名古屋市、北名古屋市、岩倉市、一宮市、江南市を南北につなぐ約18kmの主要道路です。

現在、一宮市内の国道155号の交差点から岩倉中学校付近までの1.7km(図面赤色)について、愛知県が、用地買収・道路整備を進めています。
北側の1.1kmは、既に4車線化が完了しておりますが、残る岩倉市内の0.6kmにおいて、県道浅野羽根岩倉線との立体交差を平面交差に変更した上で4車線化するという工事が進められています。

未整備区間の事業着手に向けて、今後も要望活動を行っていきます。

自動運転の実証推進事業

平成29年6月発表

実証車両1
実証車両2

現在、販売されている自動運転車両は「レベル2」(アクセル、ブレーキ、ハンドル操作のうち複数をシステムが行うが、ドライバーは座って常に運転状況を監視する必要があるレベル)の段階です。

愛知県は、平成28年度、県内15市町と連携して、約41キロの公道で、延べ2,800キロにおよぶ自動運転実証実験「レベル3」(アクセル、ブレーキ、ハンドル操作はシステムに委ねるものの、ドライバーが万が一に備えて座るレベル)を行いました。

平成29年度は、国の規制緩和の動きに連動して、全国に先駆けて、最先端の遠隔型自動運転システムを活用した「レベル4」(ドライバーが座らないレベル)の実証実験を、3市町(名古屋市、春日井市、幸田町)の公道、および2市(刈谷市、あま市)の公共施設内で行います。

「愛知の住みやすさ」を発信し、愛知への人口流入と定着を促進します。

平成29年2月議会

「愛知の住みやすさ」を発信し、愛知への人口流入と定着を促進します。

愛知県は、日本が人口減少社会に移行する中でも、人口が伸びている数少ない地域です。特に、直近1年間の社会増(転入者数と転出者数の差)は2万人を超えています。一方で、多くの若者が大学進学や就職を機に、東京圏に人口流出する状況が続いています。愛知県が持続的に成長していくためにはこの流れを変えることが必要です。

そこで、他の大都市圏に比べた場合の愛知県の強みである「住みやすさ」を、これから居住地を選ぼうとする首都圏の大学生などの若者に、具体的、効果的に伝え、「働くなら愛知、住むなら愛知」というイメージを持ってもらえるようなPR事業を展開していきます。

具体的には次のような手法で発信を行います。

  • 「愛知の住みやすさ」のキャッチコピーの作成
  • 「愛知の住みやすさ」についてわかりやすく紹介するホームページの作成 (統計データや大都市圏間の比較も表示)
  • 一般公募により作成した動画・CGアニメ等を動画サイトで配信
  • 学生向けのインターネット就職支援サイトへの広告の掲載
  • パンフレットを作成し、首都圏の大学等での就職説明会などで活用

第20回 アジア競技大会 推進費

平成29年2月議会

第20回 アジア競技大会 推進費

2026年 愛知県での開催が決定したアジア競技大会の推進経費が議決されました。

1.推進事務費 13,777千円
アジア・オリンピック評議会(OCA)、日本オリンピック委員会(JOC)、各競技団体、市町村、各種団体との調整や、参考となる大会の調査を、名古屋市とともに行います。

2.アジア競技大会愛知・名古屋合同準備会負担金 68,071千円
愛知県と名古屋市が合同で準備活動を行う組織「アジア競技大会愛知・名古屋合同準備会」に対して、必要経費を名古屋市とともに負担します。(県と名古屋市の負担割合は2:1)
①合同準備会運営経費
②大会開催基本計画策定費
③広報・啓発事業費
④OCA委員現地視察等への対応業務費
⑤選手村に関する検討費

平成29年度 愛知県一般会計 当初予算

平成29年2月議会

平成29年度 愛知県一般会計 当初予算

平成29年度愛知県一般会計 当初予算として、総額2兆5,210億円が議決されました。

県税収入は、法人二税(法人県民税、法人事業税)が、昨年の夏から秋にかけての急激な円高を始めとする経済情勢により、約800億円の減収見込(28年度 3,806億円⇒29年度見込 2,967億円)となり、その他の県税還付金の増などと合わせると1,000億円近い減収見込となりました。
このため、2か年にわたる財源調整を図り、平成28年度の基金の取り崩しをできる限り取りやめて翌年度に再活用するとともに、平成29年度の財政調整基金の取り崩しを始めとした財源確保により減収要因を解消しました。

愛知県の人口は、昨年6月に750万人を超えました。本県は、日本が人口減少社会に移行する中でも、自然増、社会増の両方を維持しながら人口が伸びている数少ない地域です。

この「日本で一番元気な愛知」を支えるために、数年後、10年後を見据えて、産業振興、教育・医療・福祉の充実、インフラ整備、地震防災対策、環境対策など、様々な分野から愛知の総合力を高めていくことを目指した予算となっています。

愛知県大規模展示場条例

平成28年12月議会

愛知県大規模展示場条例
愛知県大規模展示場条例

2019年(平成31年)秋 常滑市空港島に開業を予定する展示面積6万㎡の大規模展示場について、自由度の高い料金設定、サービスの向上、地域の活性化、等を目指して、公共施設等運営権制度(コンセッション方式)により管理、運営をしていく内容の条例が議決されました。
平成29年度、民間事業者の公募、決定が行われます。

*コンセッション方式
高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設について、施設の所有権を自治体に残したまま、運営を民間事業者が行う仕組みです。民間事業者は、「独立採算型」で事業を行い、利用者数を増やすことで収入増を図りながら、経営効率化による費用削減を行う、といった創意工夫が期待できます。

運転免許試験場(名古屋市天白区平針)の整備

平成28年12月議会

運転免許試験場(名古屋市天白区平針)の整備

平針の運転免許試験場は、年間70万人の県民が来場する施設ですが、昭和40年建築で老朽化が進んでいます。このため、運転免許試験場と運転者講習センターを合築し、発着場、車庫、技能試験コース、駐車場についても統合集約を行うこととなりました。
施設の建設・維持管理にはPFI方式が採用され、民間事業者が施設を建設し、所有権を県に移管した上で、民間事業者が施設の維持管理を行います。契約期間17年半(建設が2年半、維持管理が15年)に対して、計91億3,500万円の予算が議決されました。
平成32年4月オープンを目指します。

*PFI方式
公共施設の建設から維持管理、運営に至るまで、民間事業者の資金、経営能力、技術を活用して行おうとする手法で、様々な事業形態があります。