物価高対策の要望 （県議会）

国の令和８年度補正予算が成立し「重点支援地方交付金」が措置されたことを受け、自民党愛知県議団として大村知事に「エネルギー、食料品価格高騰の影響を受ける県民・事業者への支援策」を申し入れました。

⇒　７月２日、県議会に総額36億円余の補正予算案が提出、議決され、学校給食費、病院・社会福祉施設・子ども食堂の食材費、畜産農家の飼料費、LPガスなどの負担軽減に向けた支援が実施されます。