定例議会　議案質疑（県議会）

保健医療局、感染症対策局の予算案について質疑を行いました。
【看護人材の確保支援】
（Q）新型コロナの拡大時、コロナ病床の増床や宿泊療養施設の新設では、看護職員の確保が大変困難であった。看護職員を確保するための体制づくりが求められる。
（A）県内の看護職員、派遣可能な潜在看護師（資格を持っているが現場を離れている方）を事前に登録し、医療機関から要請があった場合に、ニーズに応じて派遣調整できる仕組みを、愛知県看護協会に委託して構築していく予定である。

【ワクチン接種に係る健康被害救済制度】
（Q）稀ではあるものの、副反応による健康被害が生じ、長期入院したり、障害が残ったりした場合に備えて、国には、予防接種法に基づく健康被害救済制度がある。しかし、審査会の開催などの手順が多く、認定までに大変な長期間を要することが多いと聞くが、国の認定を直ちに受けられない方々を、県として独自に支援していくことはできないか。
（A） ワクチン接種を、一人でも多くの方に安心して受けてもらえるよう、副反応等による健康被害が生じた県民に対して、医療費等の負担軽減を図っていくことも必要であると考えている。国に対して健康被害救済を申請した方に対する県独自の取組について、詳細な実態の把握も含めて検討していきたい。
➡　その後、４月５日、愛知県は、「国に健康被害救済を申請することを前提に、国からの認定の有無にかかわらず、治療に要した医療費自己負担額の２分の１を支給する」という県独自の見舞金制度の創設を発表しました。